2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
実は、私、二年前、敦賀市長の渕上隆信さんとオーストラリアの大使館のエネルギー担当者と会っていただきました、私の議員会館事務所で。これは何かといいますと、今、まさに経産省もオーストラリア政府と組んで、川崎重工、Ｊパワー、岩谷産業、丸紅、ＮＥＤＯなどと共同で進めております褐炭水素プロジェクトの件なんです。
実は、私、二年前、敦賀市長の渕上隆信さんとオーストラリアの大使館のエネルギー担当者と会っていただきました、私の議員会館事務所で。これは何かといいますと、今、まさに経産省もオーストラリア政府と組んで、川崎重工、Ｊパワー、岩谷産業、丸紅、ＮＥＤＯなどと共同で進めております褐炭水素プロジェクトの件なんです。
二十年間全く対象業種が変わっていない、ちょっと、カビの生えた法案ですねというふうに敦賀市のエネルギー担当者から言われてしまいました。もう本当に申し訳ないなと思います。
イギリスのプレスコット副首相や、恐らくその前か後にダーウェントＤＥＦＲＡ、向こうの環境・食糧・農村地域省の気候・エネルギー担当者やアシュトン気候変動問題特別代表とも大臣はお目に掛かったと思います。
一方、アメリカのエネルギー担当の方では、アメリカが取引をやめた七十万バレル・パー・デー、これがどこかに買い取られることは、ある意味ではやむを得ないだろう、世界の石油需給から見てもあるいはやむを得ないことかもしれないというような発言がございまして、そういうアメリカのエネルギー担当者の発言が、多少日本側にも影響を与えた点があるのではないかと考えられます。
これにつきましては、エネルギー担当者であるわれわれといたしましては、先生御指摘のように、トラック輸送と鉄道輸送では、エネルギーの消費量というのは一対五とか一対六とかというふうなことでございますので、鉄道輸送の増加が望ましいというふうに考えておるわけでございます。